1:2016/02/20(土) 09:53:27.51 ID:
「バフェット指標」では昨年夏から日本株は割高
世界経済の「最悪のシナリオ」も想定すべし!
闇株新聞が予測する世界の株式市場の行方
リーマンショックから昨年までの株式市場は急落があっても値動きが落ち着くと、いつの間にか株価が回復し
上昇基調に戻るパターンが繰り返されてきました。しかし、今年に入ってからの下落はいつまで経っても
反転する気配を見せず「これまでとちょっと違うのでは」と感じている方も多いのではないでしょうか。
経済の闇に光を当てる刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」は、最新号でその違和感の正体について
解説しています。この相場「とうとう来るべきものが来た」と考えるべきかもしれません。

 最近の世界的な株価急落、長期金利低下、資源価格下落を理解し、さらに先行きを読む場合には、
少なくともリーマンショック以降に世界経済や金融市場を取り巻いていた「常識」について、検証してみることが必要です。
 検証を重ねることによって、近い将来に現れる可能性のある「最悪のシナリオ」もおぼろげながら
読めてきました。あまり目先のことではなく、やや中期的(3か月程度)を見据えた「概況」のようなものと考えてください。

リーマンショック以降の株式市場の値動きは実体経済とはかけ離れたものになっていた
 リーマンショック後の日経平均の安値は7054円(2009年3月10日)、同じくNY株式の安値は6547ドル
(2009年3月9日)です。このところの株式市場が急落しているとは言っても、先週末(2月12日)の
日経平均は14952円でしたので安値から2.1倍、NY株式も15973ドルで安値から2.4倍の水準にあります。
 これに対し、日本の名目GDPはリーマンショック翌年(2009年)が471兆円だったのが499兆円(2015年/推定)と
1.06倍にしかなっていません。米国の名目GDPは14兆4200億ドル(2009年)から17兆9700億ドル(2015年)まで
1.24倍になっていますが、日米とも株価の上昇率が名目GDP成長率を大きく上回っています。
 ウォーレン・バフェットは、株式時価総額増加率と名目GDP成長率は長期的には収斂すると主張しており、
両者を比較した「バフェット指標」で見ると日本株は昨年夏時点で割高であると警告していました。

 これは日経平均が中国ショックで急落する前のことですが、今から考えると日本株は
(NYを含む世界の株式も多かれ少なかれ)割高だったため、中国ショックの影響もより大きく出てしまったことになります。
 もっと大雑把に「世界の株式時価総額」で見てみましょう。リーマンショック直後の35兆ドルが直近では56兆ドルと、
やはり1.6倍になっています。ちなみにリーマンショック後のピークは71兆ドル(2015年5月)でしたので、その時点では2倍をこえていたことになります。
 世界のGDP総額については中国の数字が信用できないため掲載しませんが、リーマンショック直後から
今日まで株式の時価総額並みに1.6倍になっているということは普通に考えてあり得ません。
 経済の実体をより正確に表すのは商品市場です(少なくとも本紙はそう考えます)。商品市場全般の
値動きを示すCRB指数は、リーマンショック後の安値が200ポイント(2009年3月)、高値が368ポイント
(2011年5月)です。先週末は160ポイントでリーマンショック直後の8割の水準でしかありません。
 原油価格は政治的要因の影響も大きいので単純な比較はできませんが、原油先物(WTI)はリーマンショック直後の
1バレル=32.40(2008年12月)だったのが114ドル(2011年5月)まで上昇し、2014年7月から急落を繰り返して先週末
は29ドルとリーマンショック後の安値を下回ったままです。?
 確かに株式市場はそれぞれの国の代表的な企業の集合体であるため、その時価総額はその国の付加価値を示す
GDPよりも増加率が大きくて当然です。何より もリーマンショック以降は世界的に金融緩和・量的緩和が行われ投資資金が
溢れ返っていたので株価や時価総額が増加するのも当然でした。しかし…
 いくらなんでもリーマンショック以降の株式市場と、実体の経済(GDP、CRB指数、原油価格.etc)のギャップが大きくなりすぎたのではないでしょうか!?
2:2016/02/20(土) 09:53:37.15 ID:
経済が回復しなければ株価も上がらない当面株価が上昇しても一時的と見るべき
 もっと正確に言うと、リ-マンショック直後からの世界的な金融緩和・量的緩和(中国だけは最初は4兆元の財政出動)の
経済回復効果を、世界的に過大評価していたことになります。商品市場も2011年夏頃までは株式市場と同様に上昇し、
その後もしばらくは高値圏にありました。
 ところが商品市場では2013年4月に金価格が1オンス=1600ドルの高値から急落、
そこから他の商品価格・資源価格も急落をはじめ、最後に原油(WTI)が2014年7月に1バレル=107ドルから急落し、
全ての資源を含む商品価格が急落に次ぐ急落となり現在に至ります。
商品市場でも「最初に動く」傾向のある金価格は昨年末から17%も上昇しており、原油価格を含む商品・資源価格全般も
当面のボトムをつけたような気もします。しかし、世界経済が明らかに回復しない限り(もちろん回復しません)、
商品価格・資源価格全般が本格的上昇に転じることは考えられません。
 株式市場も商品市場も大局的には実体経済を基準に考えますから、株式市場だけが商品市場と全く別にギャップ
を拡大させながら、上昇を続けるのは不可能です。世界の株式市場はいずれ行き詰まるはずでした。
 しかし「その時期」までを予測することは不可能でした。これまでも「いつ行き詰まってもおかしくない状況」が続いていましたが、
実際の株式市場は少々の急落があっても小康状態になるといつのまにか回復し、根本的にギャップが是正されることはなかったのです。
 それが本年に入ってから、いよいよ本格的に下落していると「認識」されたのだと考えます。
したがって、世界の株価もここから本格的な上昇に転じるには大変な時間がかかるものと思われます。
世界経済が本格的に回復し始めたとはっきりと認識されない限りは、ここから株価上昇があってもすべて
一時的なものと考えたほうが良さそうです。
 
 
 
7:2016/02/20(土) 10:06:12.95 ID:
俺の株、この1年間実績、内容とかけ離れた安さなんだが、逆に上げてくれないかな…。
 
 
34:2016/02/20(土) 13:53:24.08 ID:
>>7
俺の持ち株もだ。
何年も過去最高益を更新して、この3月期もそれはほぼ確実。なのにPER7倍とか…。
一時的にせよ、売られすぎにも程がある。
 
 
47:2016/02/20(土) 17:28:38.13 ID:
>「バフェット指標」では昨年夏から日本株は割高

焼畑指数、ハイエナ指数って改称した方がしっくりくるな
 
 
51:2016/02/20(土) 17:42:30.57 ID:
いまの日本の証券市場は歪みが大きい。
主な要因は日銀の日経平均ETF買いと、日経平均の指数算定基準の欠陥。
十分割安な銘柄とバカ高い銘柄が混ざっている状態。
成長性を加味してというならともかく、指数寄与度という
企業価値とは無関係な要素で割高になっている。
この歪みはツケとなって、いづれどこかで清算される。
全体が上がるか下がるか、というよりこの歪みの解消がポイント。
 
 
67:2016/02/20(土) 19:39:22.14 ID:
そりゃドーピング打って二万だったからなあ
 
 
80:2016/02/20(土) 20:42:57.48 ID:
またすぐに円高傾向になってしまう
 
 
135:2016/02/21(日) 01:22:45.37 ID:
実体経済から金融経済が大きく乖離して膨れるのをバブルを表現するなら、明らかにバブルだわ
そもそも貨幣需要に対してあまりに多くの貨幣を供給する時点でもうバブルだよね

貨幣需要って基本的には実体経済の規模によって決まるもんだろうからね
 
 
136:2016/02/21(日) 01:34:26.11 ID:
アベノミクス開始後の日経平均は公金ぶっこんでドーピングしたインチキ指数なのは確か
 
 
137:2016/02/21(日) 01:36:11.72 ID:
緩和で上がった株価なのに、業績なんぞ見ても一緒だわ。
米国が緩和政策を止めたで十分だろ。
 
 
149:2016/02/21(日) 08:06:49.02 ID:
また大げさな。
好きだよなあ。7年おきに株は暴落気味に下がるんだよ。
いい加減学習しろや。
 
 
151:2016/02/21(日) 08:51:29.11 ID:
>>149
7-8年おきに暴落が起きるのは、周知の事実

問題はその先
暴落を全て押し目としていた米国に異変

消費を控え、将来にそなえ、貯蓄する傾向が顕著と言う
ローンで、家を買い、車を買い、それを繰り返していた米国の姿はない

米国の「日本化」と言われている
株価も、今回起こるであろうの暴落後は、日本のように、だらだらと下げるだけ
と言う説が多数となっている
 
 
162:2016/02/21(日) 23:13:44.34 ID:
世界中のマネーが投資対象探し求めて次々にバブル起こして
最後はバブル崩壊に至っている。
日本は株バブルが崩壊して今度はマンションバブルが弾けそうだ。
マイナス金利で無理やり金流したって早晩破綻するよ。
もう財政政策やるしかない。