FX市況まとめ

FXを中心にマネー関連の記事をまとめていきます

    インフレ

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    1： :2016/06/03(金) 10:13:15.93 ID:
     
    NY大学のヌリエル・ルービニ教授が日本の財政破綻を警告

    財政危機対応の時間的猶予は「異次元緩和終了」まで

    ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が、日本財政が危うくなるのは、2%の物価目標が達成するか、
    日銀が緩和策を終了する時、と警告しました。

    ルービニ教授は、日本の公的債務がGDPの240%にも達しながら、危機が表面化しないのは、日銀の買い入れにより、
    国債金利が低く抑えられているためで、それが維持できなくなり、国債の大量売却が始まる時が危機の始まりと警告しています。

    ルービニ教授の言う危機は、日銀が国債を買わず、むしろ売る段になって金利が急騰するケースを想定しています。
    来年度予算の中で国債費は23兆円余、このうち利払い費は10兆円を想定しています。前提となる長期金利は1.6%で、
    これまでの1.7%と言う不自然な水準からは引き下げましたが、まだ余裕があります。日銀が緩和を続ければ、来年も2兆
    円以上のおつりがきます。

    しかし、1千兆円以上の国債を発行していながら、利払い費が10兆円以下で済んでいるのは、日銀の国債買い入れにより
    、金利が低く抑えられているからです。2%インフレが実現し、日銀が自然体に戻れば、長期金利は3%以上に跳ね上がり、
    ゼロ金利も修正すれば、中短期国債の利回りも上昇します。国債の利払い費はすぐに30兆にも高まります。

    そうなると、国債費、つまり利払い費を払うために国債を発行する悪循環に陥り、予算は組めなくなります。そして財政危
    機が表面化します。この点を考えると、政府の名目3%強の成長と言う前提は危険です。現在のGDPギャップは0.4%しかな
    く、潜在成長率が0.5%以下となれば、当面実質成長率は1%にも届きません。そこで名目3%成長に拘ると、物価が2%以上になります。

    そうなると、日銀の目標達成で、現在の大量国債買い入れは見直しへとつながり、国債利回りに動揺が走ります。異次元
    緩和の終了となれば、国債価格下落を恐れて金融機関が国債の売却に走り、さらに金利が高まります。

    http://www.mag2.com/p/money/6894
     
     
    12： :2016/06/03(金) 10:16:00.78 ID:
    時が来たら一気に手を挙げてバンザイするか
    ゆっくりゆっくりバンザイするかの違いだけ
     
     
    38： :2016/06/03(金) 10:24:57.06 ID:
    2％いうけど実際はもっと上がってる気がする
     
     
    39： :2016/06/03(金) 10:24:59.32 ID:
    そうなったら直接引き受けで死ぬだけ
     
     
    55： :2016/06/03(金) 10:29:14.74 ID:
    >>38
    消費増税で3%すでに上がってるからな。
    見るべきは税込みではなく税抜き本体価格。
    同時に仕入原価と本体価格の差＝利益率が確保されているかどうか。
     
     
    56： :2016/06/03(金) 10:29:19.88 ID:
    日銀の緩和終了は避けられない
    国債は無限には発行できないので、国債の発行残高に占める日銀保有割合が高まればいずれ限界が来る
     
     
    62： :2016/06/03(金) 10:30:28.93 ID:
    >>39
    直接引き受ければ凄まじいインフレにはなるが貯蓄を持ってる上流階級はギリギリ生き延びられるからな
    そしてドルや地金のような交換価値のある資産も持っている
     
     
    64： :2016/06/03(金) 10:30:53.87 ID:
    ドルは今が仕入れ時ですわ
     
     
    66： :2016/06/03(金) 10:31:53.28 ID:
    日本の国債と黒字と言い張るドイツや、借金少ないよって言ってるアメリカとでは
    それぞれ計算が全然違うはずでは？
    日本はなぜか建設国債や医療・保険・年金まで借金としてぶち込んで計算してるしさ
    欧米なんて民営化民営化で騙し騙し国の借金を低く見せかけようとしてんじゃねぇかよ
    民営化したって借金は減らねーよ
     
     
    68： :2016/06/03(金) 10:32:31.67 ID:
    破綻するのは確定している
    問題はいつするか？だ

    まだまだ先だろう　ギリシア人もそう思っていた
    すぐ目の前に迫っていても、庶民は気づかないで何十年先のことだと思い続ける
    いつもそうである
     
     
    86： :2016/06/03(金) 10:40:44.34 ID:
    日銀の買い入れは最大でもあと2、3年しか続けられないからな
    やめた時に国債バブルが崩壊して金利急騰して大不況が来る
     
     
    87： :2016/06/03(金) 10:40:45.85 ID:
    日銀が買えば済む、すべてが済むな
     
     
    144： :2016/06/03(金) 11:12:06.51 ID:
    銀行が破綻したら銀行から金借りて商売やってる人々は死ぬな
     
     
    205： :2016/06/03(金) 12:40:04.69 ID:
    アベノミクスはハードランディング
     
     
    223： :2016/06/03(金) 17:21:34.53 ID:
    日本の財政って既に危険だろ
    達成した時じゃなくてもうとっくに危険なんだよ
     
     
    225： :2016/06/03(金) 21:09:06.17 ID:
    利払いができなくなったら死亡
    これが一番分かりやすい破綻の目印
     
     
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    1： :2016/04/16(土) 09:45:03.80 ID:
    米国での最低賃金の引き上げが、たびたび話題になっていますが、なぜいまそのような取り組みが求められているのでしょうか。
    3月8日付けの米The Fiscal Timesに、マクロ経済学者のマーク・トーマ氏が寄稿しています。

    トーマ氏によれば、労働市場は経済学の教科書のようには動かないとのこと。労働者が自ら生産した
    製品相当の賃金を支払われ、インフレ率や生産性の変化に応じて賃金が上がるようなことは、現実からはほど遠いというのです。（文：夢野響子）

    生産性が向上したのに、賃金の引き上げが追いついていない
    米国では多くの場合、賃金は経営者と労働者個人との交渉で決められます。しかし両者間の交渉力が不均等な場合、
    労働者には、彼らが会社の製品に与えた付加価値に応じて賃金を支払われる保証はありません。
    例えば、企業にかかる費用が労働からのものだけと仮定して、ある特定期間の総売上が1万ドルだったとします。このうち労働者が貢献した額が8000ドルで、
    その金額すべてが労働者に支払われたとします。
    残された2000ドルは、事業主が会社に投資することへのリスクと、事業主の経営や管理能力に支払われます。
    この事業主への支払いが労働者の場合と同様に、企業が販売している商品やサービスの生産への事業主の貢献度を反映していれば理想的なのですが……。
    次に、労働者の生産性が上がり、同じ期間の総売上が1万2000ドルになったとしましょう。労働者の賃金はこの増加を反映して上昇するはずですが、
    現実にはここ数十年間そうなっていません。追加収入は労働者へ行く代わりに、事業主の懐に入っています。
    生産性が向上したとしても、労働者は効果的に交渉して利益のシェアをつかむことができず、これは不平等の上塗りになっています。

    引き上げは雇用の削減より「歪みを取り除く」方に働く
    これを変えるには、労働組合の力を取り戻すことが必要です。労組が強ければ、生産性が労働者の賃金に反映されます。
    しかし現実には政治家が法律制定時に、組合を弱体化させています。さらにグローバル化に伴う企業の海外移転の脅威が、組合の交渉力を脅かしています。
    労働者の交渉力を高めるもう一つの手立ては、最低賃金を引き上げることです。最低賃金が引き上げられると、企業には、
    会社に与える価値よりも少ない賃金で働くことをいとわない労働者と現労働者とを置き換える「脅しのオプション」がなくなります。

    米国全土で最低賃金が引き上げられれば、企業には米国内の別の場所に移転してより低い最低賃金を活用することもできなくなります。
    反対派からは「最低賃金の引き上げが雇用の削減につながるのでは？」という懸念もありますが、少なくともある程度までそれはなさそうです。
    労働者に支払われている賃金が彼らの会社への貢献度よりも低い場合には、最低賃金は歪みを作りだすことはありません。かえって、その歪みを取り除くのです。

    企業との賃金交渉力を上げる更なる手段が必要
    この数十年の間、労働者階級を悩ませてきた所得の停滞を解決するためには、最低賃金の値上げだけでは不十分であり、
    労働者と企業間の賃金交渉力にバランスを与える更なる手段が必要です。
    しかし最低賃金の引き上げは、確かに正しい方向への一歩ではある――。それが筆者のトーマ氏の結論であるようです。
     
    https://news.careerconnection.jp/?p=23006
     
    3： :2016/04/16(土) 09:47:30.91 ID:
    じゃあ給料が低いと思ったら「もっと高給だぞ」と回りを引き抜いて新しい会社を作らないといけないのか
    いろいろなノウハウや初期投資も必要だから大変だな
     
     
    4： :2016/04/16(土) 09:52:45.00 ID:
    よしまず試しに企業がひたすら集中していて、職の供給には困らない東京の最低賃金を日銀の物価目標ベースに最低の上昇率に設定して毎年上げてみようか。
    問題が起きたとしても、東京から職と人の一部が他所に移るだけで、まぁある意味低コストで東京一極集中の是正になるだけだよ。
     
     
    5： :2016/04/16(土) 09:59:39.56 ID:
    コソコソ節税するくらいなら従業員に還元しろよ
    いつまで立っても金がまわんねーよ
     
     
    6： :2016/04/16(土) 10:00:26.19 ID:
    最低賃金上げれば、最低賃金未満の仕事しか出来ない無能を排除出来る。
    労働者の質が上がるから、経済発展する。
     
     
    8： :2016/04/16(土) 10:10:07.98 ID:
    日本は、サービス残業を罰則付きで取り締まることのほうが先だろ
     
     
    14： :2016/04/16(土) 10:29:44.19 ID:
    賃金が上がれば消費が増えて結局企業に金は戻ってくる
     
     
    15： :2016/04/16(土) 10:30:17.67 ID:
    ロボットやらAIやらアウトソーシングが加速しそうだなあ。
     
     
    17： :2016/04/16(土) 10:37:45.83 ID:
    国内限定の問題ならば最低賃金の引き上げもありなんだがな。
    最低賃金を上げると、企業が国外へ逃げてしまうのが問題。

    世界的に見ても所得の二極化が激しい。
     
     
    23： :2016/04/16(土) 14:40:17.58 ID:
    つまり、地域格差を無くせって事だよね
    賃金が東京も地方も同じだったら
    都心部に集中するメリットも無くなり日本全体に人が戻り
    分散コスト分だけ需要が生まれるって事だ
     
     
    25： :2016/04/16(土) 16:06:34.58 ID:
    >>1
    >トーマ氏によれば、労働市場は経済学の教科書のようには動かないとのこと。

    労働市場に関して言えば、経済学は間違ってると。
     
     
    26： :2016/04/16(土) 16:59:57.60 ID:
    >>25
    人材は、価値のばらつき物凄く大きいし、価値を見極めるのが、難しいから。
     
     
    27： :2016/04/16(土) 18:00:35.21 ID:
    >>25
    ここで「経済学の教科書のように動く」というのは、
    一般的な価格メカニズムが機能するという意味

    労働市場がそうじゃないことは、大昔から経済学で認識されてるって
     
     
    28： :2016/04/16(土) 23:18:16.23 ID:
    企業に分配機能を期待するほうが無理。税と社会保障を根本から見なおして
    ベーシックインカムを導入するしかない。
     
     
    34： :2016/04/21(木) 03:52:01.68 ID:
    国内で細々と商売する企業は別
    何でもかんでも一緒くたにしすぎだよね
     
     
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    1： :2016/04/16(土) 18:07:45.28 ID:
    「物価が上がれば経済は良くなる」。アベノミクスのお題目だが、身近なモノの値段は上がったのに景気がさえないままなのは、なぜだろう。
    　政権発足直後の2013年1月、政府と日銀は「2％の物価上昇」を目標に掲げる共同声明を発表。日銀はその年の4月、市場にお金を
    あふれさせて日本円の価値を下げ、インフレを起こそうとする「異次元緩和」をスタートさせた。あれから3年。物価はどう動いたのか。
    　総務省が公表し、幅広いモノやサービスの値段の動きを示す消費者物価指数。変動が激しい生鮮食品を除く総合指数は、
    13年6月に1年2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、13年12月～14年3月は1.3％上昇した。4月に消費税率が8％に引き上げられ、
    税込み価格をもとにした指数は跳ね上がったが、増税の影響を除けば14年の平均伸び率は1％強。前年比で増税の影響が消えた
    15年4月に上昇率は0.3％に落ち込み、8月にはマイナスに。その後もほぼゼロという状態が続く。
    　増税の影響を除いて考えれば、物価は13年夏から緩やかに上がったが、昨年春からはほぼ横ばい、ということになる。
    だが、日々体感する物価の動きに照らすと違和感がある人も少なくないだろう。

    「総務省の指数は生活実感と一致しない部分も多いのです」
    　こう指摘する東京大学大学院の渡辺努教授（マクロ経済学）らが開発した物価指数「CPIナウ」は、自動車や家電といった「たまにしか買わないモノ」
    などは調査対象に含まず、全国1千店ほどのスーパーで売られる食品と日用雑貨の値動きだけを集計。総務省版と異なり、
    よく売れたモノほど指数の変動に反映させるウェートを高めるなど、より多くの人の肌感覚に合うよう工夫がこらされている。税抜き価格を用いるため消費増税の影響は含まない。
    　おおむね前年同月比でマイナスが続いていたこの指数は、15年5月からプラスに転じ、今年3月の上昇率は1.3％。異次元緩和によって
    円安が進み、輸入される製品や原材料の値段が上がり、店頭価格に反映されたためだ。
    総務省版の指数が15年半ば以降、上昇率ほぼゼロで推移している最大の要因は、原油の国際価格の大幅な下落だ。
    このおかげでガソリン代や電気料金が安くなり、指数全体を押し下げた。バスや電車の便が悪くマイカーが欠かせない地方に住む人や、
    大家族で電気の消費量がかさむ人への恩恵は大きい。ただ、そのような人たちも含めて大半の消費者は、
    CPIナウが示す「日々の買い物の時の負担感」によって物価に対する印象を左右されがちだ。
    　インフレによって生活は苦しくなった──。少なからぬ人が抱く感想だろう。それなのに、政府と日銀が2％の物価目標にこだわるのはなぜか。
    「インフレには良いものと悪いものがあります」
    　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長はそう指摘する。
    　景気回復に伴ってモノやサービスへの需要が高まると、それらを供給する企業は価格を引き上げる。企業のもうけは増え、働き手の賃金も上がる。
    家計が潤えばさらに消費が増え、価格上昇が続く。これが良いインフレだ。戦後の高度成長期が代表例。政府と日銀が目指すのもこんな好循環だ。
    消費増税による価格上昇は原則として企業のもうけにつながらないので、好循環には直結しない。
    　それでは悪いインフレとは何か。円安や、輸入に頼る原油といった資源価格の上昇によってコストが上昇する分、企業は価格引き上げを迫られる。
    しかし需要の拡大を伴わないため、企業のもうけは伸びず、働き手の賃金も増えない。物価上昇によって家計の所得は目減りし、消費が鈍る。
    やがて企業のもうけは減り、賃金も引き下げられ、消費がさらに落ち込んでいけば、物価が下がり続けるデフレに逆戻りするおそれもある。
    　つまり、インフレが良性か悪性かを分けるカギは、働き手の賃金が物価の上昇についていけるかどうかだ。
    「消費増税の影響も考えに入れれば、14年4月から1年ほどの間は悪いインフレでした。家計は円安による物価上昇と増税のダブルパンチに見舞われ、
    賃金の伸びは物価に追いつかなかった。原油安のおかげで、最近の物価全般の上昇率はインフレとは言えない水準です。
    しかし、前年比で原油安の影響が薄らぐ今年秋以降は、悪いインフレが再び起きる可能性があります」（斎藤氏）

    http://dot.asahi.com/aera/2016041300154.html
     
     
    4： :2016/04/16(土) 18:20:51.23 ID:
    他の先進国に比べて、もともと物価が異常に高かった（バブル期に膨らませ過ぎた）
    それが少しばかり下がったからと言ってデフレデフレと大騒ぎ
     
     
    8： :2016/04/16(土) 18:30:52.55 ID:
    給与が上がらないからだろ
    馬鹿でもわかるわ
     
     
    11： :2016/04/16(土) 18:34:15.15 ID:
    実際は過去の主要国統計上、インフレ期とデフレ期の経済成長率に殆ど差はないので、
    デフレだから不景気というのが事実と異なる（実は微妙にデフレ期の方が平均だと上）。

    だから、別にインフレにしても景気が良くなる訳ではないのは当たり前。
     
     
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